顧問契約に含まれない主な業務

以下の業務につきましては、内容や対応範囲に応じて、原則として顧問契約外（別料金）での対応、または対応不可となります。

年末調整につきましては、別途、顧問報酬月額の1か月分を申し受けております。

なお、給与計算（年末調整計算）を当事務所システムにて行っているため、データの一貫性、および保全の観点から、年末調整申告についても、当事務所の年末調整データ収集システムのご利用を推奨しております。

当事務所のシステムは、従業員様がWeb上で年末調整申告を行うことができ、電子的控除証明書にも対応しております。

原本提出が求められている書類等は、別途、ご回収いただく必要がございますが、必要な書類もご申告内容に応じて、一覧表示される仕組みになっております。

ご利用にあたっては、初年度に限り、原則として初期導入費用（別途お見積り）が発生いたします。

また、年末調整時の臨時費用として、システムご利用料（お1人あたり年額400円が基準額）を申し受けております。

住民税の手続きについては、税務に該当するため、原則として当事務所では対応しておりません。

ただし、当事務所で年末調整を行った場合、給与支払報告書については、原則としてeLTAX用データ（必要に応じて紙）でご提供いたします。

その際も、提出は顧問先様にてご対応をお願いいたします。

就業規則・諸規程の新規作成や改訂（改定）、および届出、ならびに目的や範囲が曖昧な就業規則全体の精査といったご依頼は、原則として別料金での対応となります。

ただし、条項を特定していただいたご相談については、その内容に応じて、常識的な範囲で顧問契約内にて対応いたします。

顧問契約内対応の場合には、誤字・脱字や条番号の整合性等に関する精査は、原則として対応範囲に含まれませんが、確認の過程で気づいた点があった場合には、その旨をお知らせいたします。

当事務所では、日常的な労務管理支援に専門性と強みを有し、実務に即した継続的なアドバイスや対応に注力しております。

このため、助成金・奨励金等に関するご相談や申請代行は、原則として承っておりません。

ただし、例えば制度変更が支給要件となっている助成金については、制度変更にともなう将来的な労務への影響など、ご相談内容に応じて、可能な範囲で情報提供いたします。