※2022年3月15日現在
お客様からのお問い合わせで知りましたが、2025年から65歳定年が義務化されるという、誤った情報がウェブ上で広められているようです。
どうも、65歳までの雇用確保について、労使協定で「継続雇用制度の対象者を限定する基準」を定めていた事業所に対する経過措置が2025年3月31日で廃止されることと、65歳定年義務化を混同している、または意図的にキャッチーな誤った表現を使用しているのではないかと思われます。
ですので、経過措置対象ではない多くの事業所については、2025年になっても、特に変更がありません。
また、経過措置対象であった事業所についても、対象者を限定せずに65歳まで継続雇用する義務が生じるものであり、65歳まで定年年齢を引き上げることとは、イコールではありません。
もちろん、昨年4月から70歳までの就業機会確保が努力義務となっていますし、将来的には、65歳定年義務化もあり得ると思いますが、少なくとも、現時点では、そのような予定は公表されていませんので、誤解なきよう、ご注意いただければと思います。