顧問契約に含まれない主な業務

以下の業務につきましては、内容や対応範囲に応じて、原則として顧問契約外（別料金）での対応となります。

年末調整につきましては、別途、顧問報酬月額の1か月分を申し受けております。

なお、給与計算を当事務所システムにて行っている関係上、データの一貫性、および保全の観点から、年末調整申告につきましても、当事務所の年末調整申告システムのご利用を推奨しております。

当事務所のシステムは、電子的控除証明書にも対応しており、電子データによる年末調整にもスムーズに対応可能です。

ご利用にあたっては、初年度に限り、原則として初期導入費用（別途お見積り）が発生いたします。

また、年末調整時の臨時費用として、ご利用料（お1人あたり年額400円が基準額）を申し受けております。

住民税の手続きについては、税務に該当するため、原則として当事務所では対応しておりません。

ただし、当事務所で年末調整を行った場合、給与支払報告書については、原則としてeLTAX用データ（必要に応じて紙）で作成・ご提供いたします。

その際も、提出は顧問先様にてご対応をお願いいたします。

原則として、就業規則全体を網羅的に精査するようなご依頼は、顧問契約外での対応となります。

ただし、条項を特定していただいたご相談については、その内容に応じて、常識的な範囲で顧問契約内にて対応いたします。

なお、誤字・脱字・条番号のズレ等のチェックは、原則として対応の範囲に含まれません。

当事務所では、日常的な労務管理支援に専門性と強みを持ち、実務に即した継続的なアドバイスや対応に注力しております。

このため、助成金・奨励金等に関するご相談や申請代行は、原則として承っておりません。

ただし、例えば制度変更が支給要件となっている助成金については、制度変更にともなう将来的な労務への影響など、ご相談内容に応じて、可能な範囲で情報提供いたします。