当事務所の対応姿勢

当事務所では、可能な限り、代表の宮内が直接ご対応いたします。

ＡＩ等の最新技術については、有用な部分は積極的に活用いたしますが、面談やお電話での対応、最終的な判断・回答・文章作成については、代表の宮内が責任をもって行います。

ご相談いただいた内容に対しては、しっかりと個別に検討し、合理的、かつ実務的な回答を心掛けております。

また、ご連絡や事務処理につきましても、迅速、かつ丁寧な対応を心掛けております。

当事務所では、業務の質を重視しており、組織の拡大や組織的な分業化を前提とした運営は行っておりません。

今後も、過度な拡大を追うことなく、信頼性と一貫性のあるサービス提供の継続に努めてまいります。

労務相談においては、「実情に即しているか」という視点を重視し、以下を基本姿勢としております。

• 判断根拠の明確化

通達・判例・行政の運用なども踏まえて、判断根拠を明示し、わかりやすくご説明いたします。

行政から明確な見解が示されていない場合や、判断が分かれるテーマなどにおいても、長年の経験や知見を活かし、判断の前提・検討過程・リスク評価などを整理し、ご回答いたします。

• 法令だけで割り切れないケースへの対応

労務トラブルでは、法令解釈や一般論では判断が難しいケースも少なくありません。

判例や通達も、特定の事案にもとづくものであり、たとえ類似性があったとしても、必ずしも同じ判断や結果になるとは限らず、注意が必要です。

特に前例が少なく、判断の境界があいまいな事案や、人の感情・思考・精神状態などを考慮する必要があるケースなどでは、ネット検索やＡＩだけでは適切な判断を導くことが困難です。

当事務所では、豊富な実務経験をもとに、ご相談内容に応じて、事業所様の方針、当事者の性格、想定される展開パターン、法令や就業規則との整合性、その他のリスク要因などを多面的に考慮し、一般論では解決できないような事案においても、リスクと現実のバランスを踏まえ、実情に即した合理的、かつ実務的なご提案を心掛けております。

• 論点整理と納得感のある解決

複雑な事案であっても、何に着目すべきかを見極め、本質的な論点を整理いたします。

また、労使双方の心情に配慮しつつ、懲戒すべきは懲戒し、是正すべきは是正し、ときには「落としどころ」による合意解決のご提案なども含め、納得感のある解決を目指しております。

• 予防的視点での支援

労務トラブルが発生した後の対応はもちろん、未然に防ぐ視点も大切にしております。

そのため、「違和感がある」「少し気になる」といった段階でのご相談も重視・推奨しております。

例えば、「ある従業員の言動に違和感がある」といった段階であっても、気になる点があれば、お早めのご相談をおすすめしております。

一見すると些細に思えることでも、実はトラブルの予兆であったり、早期対応によって、トラブルを予防・軽減できるケースも少なくありません。

前述の例であれば、周囲が「注意するほどではないが、気になる」と感じながらも、指摘を避け、我慢を続けた結果、不満が蓄積し、そこで初めて「解雇したい」とご相談をいただくといったことがございます。

こうした場合には、適切な注意や指導が行われてきていないために、対応の選択肢が限られ、早期のご相談がより望ましいケースとなります。

就業規則の整備や日常の労務管理を通じて、継続的な安心感と予防的効果をご提供いたします。

顧問先様との信頼関係を最も重要視し、守秘義務を徹底しております。

ご依頼業務遂行のために必要な場合（当事務所の業務関連システムに事業所情報を登録する場合など）や、法令にもとづく場合などを除き、「顧問先様の情報」や「当事務所が顧問を務めていること」などについて、第三者に情報を提供することはございません。

また、顧問先様の関係士業等との必要な連携を除き、原則として外部との業務提携や共同対応なども行っておりません。

労務に関するご相談や対応については、業種や規模にかかわらず共通点も多いため、各事業所様の状況に合わせ、幅広く、かつ柔軟に対応しております。

また、お客様のご要望と当事務所の対応範囲や専門領域とのマッチ度も重視しておりますので、ミスマッチが想定される場合は事前に確認し、ご説明いたします。 

なお、派遣業（労働者派遣事業）の許可・更新等に関する手続きには対応しておりませんので、ご了承ください。

お客様の利便性向上と業務効率化のため、ＤＸ化や生成ＡＩなどの最新技術の活用について、積極的に情報収集と検討を重ねてまいります。

検証・試行の段階では、処理の精度・正確性を重視し、情報管理にも細心の注意を払って、慎重に対応いたします。

今後も、最新技術の有用な部分は積極的に活用する一方で、顧問先様への直接対応を大切にし、特に以下のようなＡＩが苦手としている、または対応が困難とされている分野（人の洞察や判断が求められる分野など）については、人である社会保険労務士の専門性・経験・知見が求められる重要な領域ととらえ、引き続き、注力してまいります。

労務管理でお困りのこと、気になることなどがございましたら、

お気軽にお問い合わせください。