健康保険・厚生年金保険(健康保険組合等加入事業所については、厚生年金保険のみ)の手続きを電子申請で行った場合の電子通知書(公文書データ)ですが、従前は、連記式一覧表で発行されていた算定基礎届や賞与支払届等について、個人通知用に一人別の様式に変更されています。
そのため、被保険者数の多い事業所については、給与計算システム等への登録やチェック等がしづらくなるなど、一定のデメリットが生じてしまっているかと思います。
こちらについて、日本年金機構から、連記式一覧表への変換ファイルが提供されていますので、ご紹介いたします。
電子通知書の変換ツール|日本年金機構 (nenkin.go.jp)
※「スタイルシートファイルのご利用までのながれ(手順書)」をご参照ください。
(2024.8 赤字部分を更新しました。)
一見、面倒なように見えるかもしれませんが、ファイルを置き換えるだけですので、それほど難しくありません。
簡単に流れを説明すると、下記の要領です。
①変換対象の電子通知書(公文書データ)が入ったフォルダをコピーする。
②電子通知書(公文書データ)のタイトルと同じタイトルの変換ファイルをコピーしたフォルダに入れ、ファイルを置き換える。
③連記式一覧表で表示される。
ただし、PDFで発行されているものや、「厚生年金保険 70歳以上被用者 標準報酬月額相当額決定のお知らせ」など、一部、対応していない様式もあります。
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