顧問契約は、当事務所が継続的に労務面をサポートさせていただくご契約です。
身近な相談窓口として、顧問先様の状況やご相談内容を把握し、顧問先様に応じた、より質の高いサービスを優先的にご提供いたします。
顧問契約における業務区分は、以下のとおりです。
業務区分 | 主な業務内容 |
相談業務 |
労務管理、労働・社会保険関係業務、その他付随業務等に関するご相談
|
諸手続き |
労働・社会保険関係諸法令にもとづく書類の作成、および提出 ※ 電子申請(e-Gov・マイナポータル)対応
|
給与計算 |
給与・賞与計算業務
【 オプション / 料金 】 年末調整:原則として顧問報酬月額1か月分 年末調整申告システムのご利用:お1人あたり年額400円(基準額) ※ ご利用初年度に限り、初期導入費用(別途お見積り) |
当事務所では、労働・社会保険手続き、給与・賞与計算、マイナンバー管理などについて、安全性と機能性に優れた、社会保険労務士業務専用のクラウドシステムを導入しております。
原則としてこのシステムを基盤に運用しておりますが、お客様のご利用環境を変更していただく必要はなく、必要に応じて併用での対応も可能です。
以下は、標準的な業務量等を想定した基準額です。
最終的な金額は、ご要望を伺ったうえで、事業規模・従業員構成・業種・加入されている医療保険・業務量の見込みなどを踏まえ、必要に応じて金額の調整を行い、お見積もりいたします。
まずはお気軽にお問い合わせください。
※ 特に「① 相談業務」について、対象人数が多い場合などは、実際のご相談頻度等を考慮し、1人あたりの単価を逓減調整いたします。
ご契約区分 |
基本料金 |
単価 |
① 相談業務 |
12,500円 ( 税込13,750円 ) |
600円 ( 税込660円 ) |
② 相談業務 + 諸手続き |
20,000円 ( 税込22,000円 ) |
1,200円 ( 税込1,320円 ) |
③ 相談業務 + 諸手続き + 給与計算 |
30,000円 ( 税込33,000円 ) |
1,800円 ( 税込1,980円 ) |
2023年4月1日改定
顧問報酬は、基本料金 + 対象人数 × 単価 で算出します。
例:対象人数5名で「② 相談業務 + 諸手続き」の場合
20,000円 + 5名 × 1,200円 = 月額 26,000円( 税込28,600円 )
顧問報酬は、毎月の人数変動に連動するものではなく、一定程度の増減等が生じた際に見直しを行う方式のため、原則として毎月固定額となります。
初期導入費用は、原則として以下のとおりです。
ただし、緊急対応が必要な場合、情報収集・確認の負荷が大きい場合、給与体系が複雑な場合など、別途加算調整をお願いすることがございます。
ご契約区分 |
初期導入費用 |
① 相談業務 |
なし |
② 相談業務 + 諸手続き |
顧問報酬月額 0.5 か月分 |
③ 相談業務 + 諸手続き + 給与計算 |
顧問報酬月額 1 か月分 |
報酬のお支払いについては、以下のとおりです。
支払方法 |
適格請求書 / 費用負担 / 支払時期 |
振込 |
|
口座 振替 |
|
顧問報酬は、ご契約開始日が月の途中であっても、原則として日割計算を行っておりません。あらかじめご了承ください。
現在、顧問契約のない事業所様からのスポットでのご依頼につきましては、業務の都合により、原則として対応を控えさせていただいております。
ただし、緊急性が高く、他での対応が難しいといったご事情がある場合には、対応の可否について、個別に検討させていただくこともございます。
その他、ご不明な点等がございましたら、お気軽にお問い合わせください。