FAQ（よくあるお問い合わせ）
Q1：スポットの依頼もできますか
スポットでのご依頼には、原則として対応しておりません。
ただし、緊急性や特段の事情がある場合には、個別に対応の可否を検討させていただくこともございます。
Q2：助成金について相談できますか
助成金・奨励金等のご相談には、原則として対応しておりません。
当事務所では、日常的な労務管理支援に専門性と強みを持ち、実務に即した継続的なアドバイスや対応に注力しております。
このため、助成金等については、対応の対象外とさせていただいております。
ただし、例えば制度変更が支給要件となっている助成金については、制度変更にともなう将来的な労務への影響など、ご相談内容に応じて、可能な範囲で情報提供いたします。
Q3：給与計算システムを指定することはできますか
給与計算代行につきましては、当事務所システムを利用しての対応に限らせていただいております。
ただし、お客様がご利用中のシステムに給与明細のインポート機能がある場合には、原則としてインポート対応は可能です。
Q4：遠方ですが相談できますか
はい、ご相談は可能です。
原則としてお電話やオンラインでの対応に限られますが、遠方からのご相談も承っております。
なお、訪問による対応が必要な場合には、当事務所（東京都港区新橋）から片道1時間以内程度の近隣地域を除き、原則として別途出張報酬を申し受けておりますので、あらかじめご了承ください。
※ 出張報酬の額につきましては、対応業務、移動距離、移動時間、宿泊の有無などを踏まえ、個別にご案内いたします。
Q5：強みとしている分野は何ですか
労務コンサルティング、労務トラブル対応、就業規則、懲戒処分、解雇、労働条件の不利益変更、メンタルヘルス法務、労働時間管理、給与計算、各種労働・社会保険手続きなど、企業における労務管理全般を専門分野としております。
労務相談や労務トラブル対応においては、ＡＩでは対応が難しい、前例が少なく、法令の解釈や判断の境界があいまいなご相談や、人の感情・思考・精神状態などを考慮する必要があるケースなどについても、長年の経験と知見を活かし、丁寧に検討・対応しております。
※ 労務相談や労務トラブル対応については、「当事務所の対応姿勢」の「2．労務相談における基本姿勢」でも詳しくご案内しております。
Q6：無料相談はどのような内容でも可能ですか
原則として企業における労務管理に関するご相談を対象としております。
※ 詳細は、上記「Q：強みとしている分野は何ですか」をご参照ください。
一方で、助成金や個人の年金の受給・裁定請求など、当事務所の対応範囲や専門領域と異なるご相談については、原則として対応しておりません。
なお、無料相談は初回面談時に限らせていただいております。
Q7：顧問契約はいつから開始できますか
顧問契約は、ご依頼内容によって、準備期間をいただく場合がございますが、ご要望に応じて、できるだけすみやかに開始させていただきます。
ただし、当事務所では、可能な限り、代表の宮内が直接対応する方針をとっており、既存の顧問先様を最優先しつつ、不測の事態に備えて、一定の余力を確保する運用を行っております。
そのため、所員のサポートやＤＸ化の推進により、キャパシティの拡大にも努めておりますが、タイミング等によっては、開始までにお時間をいただく場合や、新規のご依頼をお受けすることが難しい場合もございます。
Q8：従業員から直接相談することはできますか
従業員様からの個別のご相談には、原則として対応しておりません。
ご相談やお問い合わせにつきましては、お客様の窓口ご担当者様を通じてお願いいたします。
Q9：費用はどのくらいかかりますか
顧問契約にかかる費用につきましては、顧問契約のご案内ページで詳しくご案内しております。
ご要望等を伺ったうえで、最終的なお見積もりをご提示いたします。
Q10：口コミがないのはなぜですか
当事務所では、継続的な顧問契約を基本としており、守秘義務を重視していることから、顧問先様に口コミの投稿をお願いすることはございません。
そのため、Google等における口コミは現状として掲載がなく、外からはご評価の見えにくい運営形態ではございますが、長いお付き合いとなる顧問先様が多く、長年のご信頼に支えられております。
その他、ご不明な点等がございましたら、お気軽にお問い合わせください。