介護支援取組助成金と支給要件見直しについて

 

今年度新設された助成金に「介護支援取組助成金」があります。

 

その名のとおり、仕事と介護の両立に関する所定の取り組みを行った事業主に対して支給される助成金です。

 

従来の支給要件は、下記のとおりで、支給額は、60万円です。

 

・アンケート調査
・厚生労働省で用意されている資料を用いた研修・周知
・相談窓口の設置・周知
・介護休業関連規定の整備
・「両立支援のひろば」に介護休業関係両立支援の取組登録

 

アンケートの様式や、研修資料まで準備されていて、介護休業取得実績も求められておらず、かなり申請しやすい助成金でしたが、形式上だけだと思われる申請が急増したらしく、下記のような要件が追加されるようです。

 

・育児・介護休業法に定める介護関係制度について、「法律を上回る制度」を導入すること

・年次有給休暇の取得促進、時間外労働時間の削減について、「一定水準以上の実績」があること

 

とはいえ、当事務所の顧問先でも、介護のための休業を余儀なくされる従業員の方についてのご相談が増えてきていますし、事前の心構え等を研修・周知できることは、労使にとって、とても有益なことだと思います。

 

助成金の受給は、少しハードルが高くなりますが、将来的な人材確保、人材活用を考えれば、取り組む価値は、十分にあると思いますので、ぜひ、ご検討ください。

 

 

【ご参考】

介護支援取組助成金.pdf
PDFファイル 419.0 KB
介護支援取組助成金の見直しについて.pdf
PDFファイル 600.4 KB